現職の退職交渉
ここでの失敗は入社日がずれることです。ずれると、内定先との関係から傷みます。
いつ伝えるか
内定を承諾した直後です。それより前でも後でもありません。
前に伝えると、内定が流れた場合に戻れません。後に延ばすと、引き継ぎの時間が足りなくなり、入社日がずれます。
逆算の目安：
・就業規則の申し出期限を確認（1か月前が多いが、2〜3か月の会社もあります）
・引き継ぎに必要な日数を見積もる
・有給の残日数を足す
・その合計を、入社日から引く
この計算をしてから内定先に入社日を伝えると、あとでずらす必要がなくなります。入社日は、承諾の時点で確定させず「調整のうえご連絡します」としておくのが安全です。
伝え方
①直属の上司に、口頭で、先に。他の人から伝わるのが最も関係を悪くします。
②「相談」ではなく「報告」の形にする。「辞めようか迷っていて」と言うと、引き止めの交渉が始まります。「〇月〇日付で退職いたします」と決定として伝える。
③理由は簡潔に。「一身上の都合」で足ります。転職先を言う義務はありません。言うと引き止めの材料になることがあります。
④書面を出す。口頭の後、退職届を提出して日付を残す。
⑤引き継ぎの計画を自分から出す。これが最も効きます。「立つ鳥跡を濁さず」を形にすると、交渉が短く済みます。
引き継ぎの組み方
先に紙にする
①担当業務の一覧。定常業務・進行中の案件・年次の業務を分けて書く
②各業務の手順書。完璧でなくてよい。「誰が読んでも次の一手が分かる」程度
③関係者の連絡先と、経緯のメモ
④引き継ぎのスケジュール。誰に、いつ、何を渡すか
⑤自分がいなくなった後に起きうる問題と、その対処
これを最初の面談で出すと、話が「辞めるかどうか」から「どう引き継ぐか」に移ります。引き止めの時間そのものが短くなります。
引き止められたら
条件を提示される（カウンターオファー）ことがあります。判断の材料を持っておいてください。
・その条件は、なぜ今まで出なかったのか。辞めると言わないと出ない条件は、次も同じです
・辞めようとした理由は、条件で解決するのか。金額の問題なら解決しますが、仕事の内容や人間関係なら解決しません
・受けた場合、社内での見られ方はどうなるか
強い引き止めや、書面を受け取ってもらえない場合の対処は別に整理しています。→ 引き止めへの対処
製造業での引き継ぎ期間の相場を無料で相談する
職種により引き継ぎに要する期間は変わります。面談は無料・オンライン対応です。
- 面談は無料・オンライン対応です
- 掲載内容は各社公式サイトの公表値です
- 条件は企業・時期により異なります
空白期間の扱い
退職日と入社日の間が空く場合、手続きが発生します。1日でも空くなら確認してください。
・健康保険。国民健康保険に加入するか、任意継続を選ぶか。手続きに期限があります
・年金。国民年金への切替
・住民税。退職の時期によって、一括徴収か普通徴収かが変わります
逆に、退職日の翌日が入社日なら、これらの手続きは基本的に不要です。可能ならそう組むのが最も手間がありません。